| 年月日 | 事 象 | 情報等 |
|---|---|---|
| 1880 | 日本地震学会 発足 | 横浜地震を契機に発足 |
| 1891 10 28 | 濃尾地震 発生 | M.8.4 死者7273人 |
| 1916 | 家屋耐震構造論 発表 | 佐野利器により日本最初の震度法が発表される。 |
| 1919 | 市街地建築物法施工規則 制定 | 木造に対しての法であった。 |
| 1923 09 01 | 関東大地震 発生 | M.7.9 死者99,331人 行方不明者43,476人 |
| 1924 | 市街地建築物法 改正 | 耐震規定 水平震度 k = 0.1以上 |
| 1927 09 01 | 北丹後地震 発生 | M.7.5 死者2,925人 |
| 1930 11 26 | 北伊豆地震 発生 | M.7.0 死者272人 |
| 1933 08 03 | 三陸地震津波 発生 | M.8.3 死者3,008人 |
| 1933 | 鉄筋コンクリート構造設計規準 発刊 | 日本建築学会が発刊 水平震度 k = 0.1以上 |
| 1943 09 10 | 鳥取地震 発生 | M.7.4 死者1,083人 |
| 1943 | 建築物耐震構造要項 発刊 | 日本学術振興会第14小委員会の研究成果をまとめたもの |
| 1947 | 日本建築建築規格3001 制定 | 許容応力度 長期 短期の2本立てとなる 水平震度 k = 0.2以上 |
| 1948 | 福井地震 発生 | M.7.3 死者3,895人 |
| 1950 | 建築基準法 制定 | 内容は日本建築建築規格3001と同様 |
| 1952 | 十勝沖地震 発生 | M.8.1 死者28人 行方不明者5人 |
| 1952 | 強震計開発・設置 | 福井地震を契機に開発がはじまった強震計が設置され始める |
| 1964 06 16 | 新潟地震 発生 | M.7.7 死者25人 行方不明者11人 液状化発生 強震計で加速度記録される |
| 1968 05 26 | 十勝沖地震 発生 | M.7.9 死者48人 行方不明者4人 腰壁･垂れ壁の影響問題となる |
| 1968 | 霞ヶ関ビル 竣工 | |
| 1975 04 21 | 大分県中部地震 発生 | M.6.4 ピロティー形式が問題視される |
| 1978 06 12 | 宮城県沖地震 発生 | M.7.4 死者28人 |
| 1981 | 建築基準法 改正 | 偏心率・剛性率の考え方が導入される。剪断補強筋の規定強化[新耐震] |
| 1982 03 21 | 浦賀沖地震 発生 | M.7.1 |
| 1983 05 26 | 日本海中部地震 発生 | M.7.7 死者104人（うち津波100人） |
| 1984 09 14 | 長野県西部地震 発生 | M.7.7 死者29人（崖崩れ・土石流による） |
| 1993 07 12 | 北海道南西沖地震 発生 | M.7.8 死者202人 行方不明者28人 （津波による） |
| 1995 01 17 | 兵庫県南部地震 発生 | M.7.2 死者6,430人 行方不明者3人 [阪神･淡路大震災] |
| 2000 | 建築基準法 改正 | 性能規定による設計方法が導入される予定 |